プライバシーポリシー
第1章 総則
目的
第1条
この方針は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び平成16年4月2日の閣議決定「個人情報の保護に関する基本方針」等に基づき、株式会社EGGNOG（以下「当社」という。）が取り扱う個人情報の適切な保護のために必要な事項を定めるものである。
定義
第2条
この方針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
2.保有個人情報
当社が業務上作成し、又は取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして保有しているものをいう。
3.本人
個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
責務
第3条
当社は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たって、基本的人権を尊重し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。
当社の役職員又は役職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を他人に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。
第2章 個人情報の収集及び利用の制限等
個人情報の収集
第4条
当社は、個人情報を収集する際には通知、公表等により利用目的を明確にし、目的達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
当社は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集しないものとする。ただし、法令に定めがあるとき、又は当社の正当な事業の目的を達成するために必要があると認められる場合は、この限りでない。
当社は、個人情報を収集する際には、適正かつ公正な手段により、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直接本人から収集するものとする。
1.本人の同意があるとき。
2.出版、報道等により公にされているものから収集する場合。
3.業務遂行上本人以外の者から収集することに相当の理由がある場合。
保有個人情報の適正管理
第5条
当社は、保有個人情報の安全保護及び正確性の維持のため、次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講ずるものとする。
1.紛失、き損、破壊その他の事故の防止
2.改ざん及び漏えいの防止
3.不要となった保有個人情報の速やかな廃棄又は消去
保有個人情報の利用・提供の制限
第6条
当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、保有個人情報を収集された目的以外のために利用又は第三者に提供しないものとする。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
委託に伴う措置
第7条
当社は、保有個人情報の取扱いを委託する際、当該委託に係る契約において、委託を受けた者 が講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
第3章 保有個人情報の開示、訂正等及び利用停止等
開示
第8条
当社は、前項の規定による請求があったときは、本人に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利害を害するおそれがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.他の法令に違反することとなる場合
当社は、第1項の規定により求められた保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知するものとする。
訂正等
第9条
何人も、当社に対して、自己に関する保有個人情報の内容が事実でないという理由によって当該保有個人 情報の内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
当社は、前項の規定による請求があったときは、その内容の訂正等に関して、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行うものとする。
利用停止等
第10条
何人も、当社に対して、自己に関する保有個人情報の利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
当社は、前項の規定による請求があった場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、当該保有個人情報の利用停止等を行うものとする。
理由の説明
第11条
当社は、第8条第3項、第9条第3項又は前条第3項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、またはその措置と異なる措置をとる場合には、本人に対し、その理由を書面により通知するものとする。
開示の実施
第12条（開示の実施）
保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書又は図画に記録されている場合、閲覧又は写しの交付により行う。電磁的記録に記録されている場合は、その種別、情報化の進捗状況等を勘案して、当社（株式会社サンアールテック）の代表取締役が別に定める方法で行う。
ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあたって、当社は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障をきたすおそれがある場合、またはその他正当な理由がある場合には、その写しにより開示を行うことができる。
第4章 手数料
手数料
第13条（手数料）
当社は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、手数料を徴収する。
1.開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）
請求1件につき300円
2.開示実施手数料
開示を受ける請求1件につき、別表に掲げる文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施方法に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施方法で開示を受ける場合にはその合算額。以下「基本額」という）。
ただし、基本額が300円に達するまでは無料とし、300円を超える場合は当該基本額から300円を差し引いた額とする。
開示請求手数料及び開示実施手数料は、当社の事務所において現金で納付するか、または、当社が指定する金融機関に振込納付しなければならない。この場合の預金口座への振込納付に係る振込手数料は、開示請求者の負担とする。
文書の写しの送付
第14条（文書の写しの送付）
保有個人情報の開示を受ける者は、送料を納付して文書の送付を求めることが できる。この場合、当該送料の振込納付は前条第2項の例に従う。
過誤納額の還付
第15条（過誤納額の還付）
当社は、納付された手数料または送料に過誤納があった場合、開示請求者の請求によりその過誤納額を還付する。この場合、振込手数料が必要な場合には、還付金額から振込手数料を差し引いた金額を還付する
第5章 責任体制
総括個人情報保護管理責任者等
第16条
当社は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、当社内に次の者を置く。
1.総括個人情報保護管理責任者
事務局長を充て、個人情報の適正な管理及び安全保護について総括する。
2.個人情報保護管理責任者
各部長を充て、個人情報保護管理者を監督し、この方針を遵守するための体制の整備、職員の研修その他の必要な措置を講じる。
3.個人情報保護管理者
各課長を充て、各課における個人情報の保護の実施、運用等について管理する。
相談窓口
第17条
当社は、個人情報に関する相談窓口を総務企画部総務課内に設置し、連絡先等を公表する。
第6章 最終規定
施行日
第18条
この方針は、当社（株式会社EGGNOG）の日光支店登記の日から施行する。
